ご提示いただいた「労働・社会保険」のページについて、令和2年の法改正による厳格化の背景や、国土交通省・大分県が公表している公式なルールを引用し、さらに専門性と信頼性を高めたコンテンツ案を作成しました。

また、申請時に大分県の窓口で実際に求められる「証明書類」についても言及することで、実務に直結するお役立ちページに仕上げています。

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サイト掲載用コンテンツ案

未加入では絶対に許可が下りない！建設業許可の「社会保険・労働保険」要件と大分県での証明ルール

以前は、社会保険に未加入であっても「加入の指導」を受けることを前提に建設業許可を取得できる時代がありました。しかし、令和2年（2020年）10月の建設業法改正により、適切な社会保険・労働保険への加入が許可の「必須要件」へと厳格化されました。

現在では、要件を満たしていない（未加入の）状態では、新規の許可取得はもちろん、5年ごとの許可の更新も一切できません。ここでは、建設業許可で厳しくチェックされる保険の種類と、自社が加入義務の対象になるかの基準について、国土交通省や大分県の公式情報に基づき分かりやすく解説します。

1. なぜ社会保険への加入が絶対条件になったのか？

建設業界では長年、社会保険未加入の企業が保険料の負担を逃れることで、加入している優良企業よりも安い金額で工事を不当に受注できてしまう「不公平な競争」が問題視されていました。また、若手の働き手を持続的に確保するためにも、労働環境の改善が急務でした。

国土交通省の規定（引用） 『適正な社会保険への加入（建設業法施行規則第7条第2号）』として、以下の届出が要件化されています。

• 健康保険、厚生年金保険・・・適用事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること

• 雇用保険・・・適用事業の事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること （出典：国土交通省『建設業の許可：許可の要件』）

大分県においても、この国の方針に従い、未加入業者への許可対応を完全にストップしています。

大分県からの案内（引用） 『令和2年10月から「適切な社会保険への加入」が建設業許可の要件となりました。加入義務のある健康保険、厚生年金保険、雇用保険について未加入のままでは、許可申請ができませんので適切な保険へ加入してください。』 （出典：大分県『建設業許可申請書類について』）

2. 法人と個人事業主で違う「加入義務」の基準

自社がどの保険に加入しなければならないかは、「法人」か「個人事業主」か、また「従業員数」によって明確に決まっています。

法人（株式会社、合同会社など）の場合

法人の場合、社長1人だけの会社であっても、**「健康保険」と「厚生年金保険」への加入が絶対条件（強制適用）**となります。

• 社長1人（従業員なし）の場合： 健康保険・厚生年金保険に加入必須。（雇用保険は対象外）

• 従業員を1人でも雇っている場合： 健康保険・厚生年金保険に加え、従業員の「雇用保険」への加入も必須となります。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、常時雇用している従業員の数によって条件が変わります。

• 従業員がいない（事業主1人）の場合： 3つとも加入義務はありません。（市町村の国民健康保険・国民年金でOK。この場合は「適用除外」として申請します）

• 従業員が1人～4人の場合： 従業員の「雇用保険」への加入が必須です。（健康保険・厚生年金は適用除外）

• 従業員が5人以上の場合： 従業員の「雇用保険」への加入に加え、事業所として「健康保険」「厚生年金保険」への加入が必須となります。

3. 【大分県での申請】加入を証明するための必要書類

大分県の各土木事務所へ申請する際は、「保険に入っています」という口頭の申告だけでは通らず、公的な証明書類（直近のもの）の提示が必要です。

• 健康保険・厚生年金保険の証明資料 「保険料の納入証明書」や「領収証書」、または年金事務所が発行する「標準報酬決定通知書」などの写しが必要です。

• 雇用保険の証明資料 「労働保険概算・確定保険料申告書」およびその「領収済通知書」などの写しが必要です。

4. ここが落とし穴！実務上の注意点とよくある失敗

• 「建設国保」に加入している場合は？ すでに「建設国保（建設業の国民健康保険組合）」に加入している法人や、従業員5人以上の個人事業主の場合、「健康保険」の要件はクリアとなります。ただし、「厚生年金保険」への加入は別途必須ですのでご注意ください（建設国保＋厚生年金の組み合わせになります）。

• 外注の「一人親方」は従業員にカウントされる？ 雇用契約を結んでいない外注の一人親方や協力業者は、自社の従業員にはカウントされません。あくまで自社で給与を支払っている従業員の数で判断します。

• 保険料の未納・滞納がある場合は？ 加入手続きをしていても、直近の保険料に未納や滞納がある場合、証明書類となる領収証書が発行されず、許可申請がストップしてしまいます。日頃からの適切な納付が不可欠です。

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社会保険の手続きからサポートいたします！

「自社がどの保険に入ればいいか分からない」「加入手続きのやり方が分からない」「未加入のままで更新時期が近づいて焦っている」という方もご安心ください。

当事務所では、提携する社会保険労務士（社労士）と連携し、建設業許可の取得を見据えた社会保険の新規加入手続きからワンストップでサポートすることが可能です。御社の現在の状況をお聞かせいただければ、最適な進め方を無料でアドバイスいたします。

大分県 建設業許可申請の提出先・管轄一覧

大分県内での建設業許可申請は、営業所の所在地を管轄する各土木事務所の総務課（または工事経理班）が窓口となります。当事務所では大分県内全域の建設業許可に対応いたします。

土木事務所名	管轄区域	電話番号
大分土木事務所	大分市、由布市	(097) 558-2141
別府土木事務所	別府市、杵築市、日出町	(0977) 67-0211
豊後高田土木事務所	豊後高田市	(0978) 22-2285
国東土木事務所	国東市、姫島村	(0978) 72-1321
中津土木事務所	中津市	(0979) 22-2110
宇佐土木事務所	宇佐市	(0978) 32-1300
日田土木事務所	日田市	(0973) 23-2141
玖珠土木事務所	九重町、玖珠町	(09737) 2-1152
臼杵土木事務所	臼杵市、津久見市	(0972) 63-4136
佐伯土木事務所	佐伯市	(0972) 22-3171
竹田土木事務所	竹田市	(0974) 63-2108
豊後大野土木事務所	豊後大野市	(0974) 22-1056