「建設業許可だけ」で
満足してほしくない
大分市・別府市・中津市・日田市・佐伯市など大分県全域の建設業許可申請を、
13年超の実績を持つリーガルゲート行政書士事務所が代行。
許可取得後の補助金・人材確保・広報まで、ワンストップでサポートします。
大分県知事許可・大臣許可の新規／更新／業種追加／変更届／経営事項審査／入札参加資格まで｜大分県の建設業許可専門行政書士
大分県建設業許可センター（運営：リーガルゲート行政書士事務所）は、大分県内の建設業者様の建設業許可の新規取得・更新・業種追加・各種変更届を専門に扱う行政書士事務所です。大分県知事許可はもちろん、県外にも営業所がある場合の国土交通大臣許可にも対応しています。
建設業許可を取得すると、1件500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負えるようになり、元請・公共工事への道が開けます。当事務所は2013年の創業以来、大分県内の土木事務所ごとの審査傾向を熟知し、許可取得率100％を継続しています。
大分県知事許可（一般・特定）と大臣許可の新規取得。要件の事前診断から、経験・実績を証明する書類の収集、申請書作成、土木事務所への提出まで代行します。
大分県の建設業許可要件を見る →5年ごとの更新、業種の追加、毎年必要な決算変更届、役員・本店・経営業務管理責任者・専任技術者の変更届など、取得後の手続きも一括でお任せください。
料金表を見る →公共工事の元請を目指す方向けに、経営状況分析から経営規模等評価申請までを代行。2025〜2026年の改正点を踏まえてP点アップの対策もご提案します。
経営事項審査の解説を見る →大分県・大分市をはじめ県内各市町村の競争入札参加資格申請を代行します。経審と合わせてご依頼いただくとスムーズです。
公共工事入札の解説を見る →建設業許可は、次の6つの要件をすべて満たす必要があります。「経営経験の証明書類が足りない」「専任技術者に該当する社員がいるか分からない」といった場合も、諦める前にご相談ください。御社の状況に合わせた許可取得の道筋をご提案します。
建設業の経営経験が5年以上ある常勤役員（個人事業主本人）などが必要です。経験を証明する確定申告書・契約書・請求書などの集め方がポイントになります。
許可を受けたい業種について、国家資格者または10年以上の実務経験者を営業所に常勤で置く必要があります。10年証明の実務経験は書類集めが最大の壁です。
申請者や役員が、請負契約について不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが求められます。
一般建設業では、自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力（残高証明書）が必要です。
役員等が破産・禁錮以上の刑・許可の取消しなど一定の事由に該当しないことが必要です。
令和2年の法改正で、健康保険・厚生年金・雇用保険の適切な加入が許可要件になりました。未加入の場合は、加入手続きからサポートします。
01
建設業許可を取得するには「過去の経営経験や実務経験の証明が必要だ」と聞いたのですが、どのように証明していけば良いのでしょうか？
02
元請や施主からの信用獲得のため、会社のホームページや名刺を作りたい。
03
新たに生産性を高める機械を導入したい。国からお金をもらえることがあると聞いたが本当か。
04
求人を出しても募集がない。元請の現場には、外国人の職人が増えてきた。弊社も採用できるのか…
建設業許可を持っていないと、500万円以上（一式工事の場合は1500万円以上）の工事を受注することができません。高額案件に参加できず、売上が頭打ちとなり、成長の可能性が著しく制限されてしまいます。
建設業許可がないと、顧客や取引先からコンプライアンスや施工能力を不安視され、信頼が低下します。継続的な受注機会が減り、安定した案件の獲得が困難になります。
建設業許可がないと、元請として工事を直接受注する機会が減ってしまいます。下請としてしか現場に入ることができず、利益率の高い案件の獲得が難しくなります。
電話・LINE・メール・来所でご相談ください。経営経験・技術者・財産要件・社会保険の状況をヒアリングし、許可が取れるかどうかを無料で診断します。
取得したい業種と許可区分（知事／大臣、一般／特定）を決め、報酬と実費（大分県収入証紙9万円など）をご案内します。
登記事項証明書、納税証明書、確定申告書、工事の契約書・請求書、資格証、保険加入証明など、必要書類のリストをお渡しし、収集を代行・サポートします。
営業所の所在地を管轄する土木事務所（大分土木事務所・別府土木事務所など）に申請します。令和5年6月からは営業所の写真提出も必須です。電子申請にも対応しています。
許可通知書が届いたら、許可票の掲示や毎年の決算変更届など、取得後の義務もご案内します。
| 手続き | 報酬（税抜） | 実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 大分県知事許可 新規（一般） | 98,000円〜 | 90,000円 | 188,000円〜 |
| 大分県知事許可 新規（特定） | 128,000円〜 | 90,000円 | 218,000円〜 |
| 大分県知事許可 更新 | 48,000円〜 | 50,000円 | 98,000円〜 |
| 業種追加（知事許可） | 68,000円 | 50,000円 | 118,000円 |
| 決算変更届 | 28,000円 | － | 28,000円 |
| 経営事項審査（経営状況分析含む・1業種） | 98,000円〜 | 24,500円 | 122,500円 |
※書類の準備状況や難易度によって料金が異なる場合があります。大分県内であれば出張料・交通費は不要です。
経営業務管理責任者の要件を満たせるか不安ではありませんか？専任技術者の条件に合致する社員が社内にいるかどうかでお悩みではないでしょうか？
リーガルゲート行政書士事務所は、「過去の経験をどう活かすか」「工事実績をどのように証明するか」「どういった人を採用すれば許可を取得できるか」というように、御社の状況に応じた建設業許可取得の近道を見つけるのが、非常に得意な事務所です。
無料で相談をする →
POINT 01
2013年の創業以来、大分県内の土木事務所ごとの審査傾向を熟知。経験証明が難しい案件も、御社の状況に合わせた取得ルートを見つけます。許可取得後は、別法人でのHP制作・名刺・許可票制作まで、会社設立から広告までワンストップで対応できます。
POINT 02
新しい設備等を導入するための補助金もサポートします。建設業者様の新規プロジェクトのための「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」などの採択実績があります。
POINT 03
当事務所は、外国人材の手続きも専門です。外国人技能実習生や育成就労、特定技能生のサポートも行っています。
当事務所は大分市千代町（大分地方法務局前）にありますが、大分県内18市町村すべての建設業許可申請に対応しています。申請先は営業所の所在地を管轄する土木事務所です。
大分市、由布市
別府市、杵築市、日出町
中津市、宇佐市、豊後高田市、国東市、姫島村
日田市、九重町、玖珠町
臼杵市、津久見市、佐伯市
竹田市、豊後大野市
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