公共工事へのパスポート！「経営事項審査（経審）」の仕組みと重要ポイント

建設業許可を取得し、「いよいよ市や県、国の公共工事を直接受注したい（元請けになりたい）！」と考えたときに、必ず受けなければならないのが**「経営事項審査（通称：経審）」**です。

経審とは、公共工事を発注する機関（国や自治体）が、あなたの会社の「規模」や「経営状況」「技術力」などを客観的な点数で評価するテストのようなものです。この点数（総合評定値：P点）をもとに、各自治体は会社をランク付けし、どの規模の工事を発注するかを決定します。

ここでは、経審で評価される項目や、絶対に知っておくべきスケジュールの落とし穴について解説します。

経審で点数化される「4つの評価項目」

経審では、会社の成績表として「P点（総合評定値）」が算出されます。このP点は、以下の4つの項目（X、Y、Z、W）を総合して計算されます。

• 1. 経営規模（X点） 年間の完成工事高（売上）や、自己資本の額、利益の額など、会社の「体力」や「規模」が評価されます。

• 2. 経営状況（Y点） 「経営状況分析機関」という国の登録を受けた専門機関が、決算書をもとに財務の健全性（借金が多すぎないか、利益が出ているか等）を厳格に分析します。

• 3. 技術力（Z点） 会社に所属している技術者（施工管理技士などの有資格者）の数や、元請けとして受注した工事の金額などが評価されます。資格者が多いほど点数がアップします。

• 4. 社会性等（W点） 企業の社会的な貢献度やコンプライアンスの姿勢が評価されます。

  • 加点対象の例： 社会保険・労働保険の完全加入（必須）、建退共（建設業退職金共済）への加入、防災協定の締結、若手技術者の育成など。

  • 減点対象の例： 法律違反による営業停止処分など。

経審を受けるための「3ステップ」

経審は、思い立ったその日にすぐ受けられるものではありません。毎年決算が終わるごとに、以下の順番で手続きを進める必要があります。

ステップ1：決算変更届の提出

毎年の決算日から4ヶ月以内に、許可を受けている役所へ「決算変更届（事業年度終了届）」を提出します。これが終わっていないと経審には進めません。

ステップ2：経営状況分析（Y点）の申請

登録経営状況分析機関へ決算書等のデータを送り、「経営状況分析結果通知書」を発行してもらいます。

ステップ3：経営事項審査の申請

ステップ1と2が終わって初めて、各都道府県などの窓口へ経審の申請（面着での審査や書類審査）を行います。ここで「総合評定値通知書（P点の書かれた成績表）」が交付されます。

※この後、さらに各自治体へ「入札参加資格審査申請（指名願い）」を行って、初めて公共工事の入札に参加できるようになります。

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ここが落とし穴！経審の「有効期限」に要注意

経審の実務において、最も恐ろしく、最も多い失敗が**「有効期限切れ」**です。

経審の有効期限は、**「審査を受けた日から」ではなく、「直前の決算日から『1年7ヶ月』」**と法律で厳格に定められています。

• なぜ「1年7ヶ月」なのか？ 決算日から次の決算日までの「1年（12ヶ月）」に、決算申告や経審の準備にかかる「7ヶ月」の猶予を足した期間です。

• 有効期限が切れるとどうなる？ たった1日でも有効期限が切れてしまうと、その期間は公共工事の入札に参加できず、契約を結ぶこともできなくなります（いわゆる「経審切れ」）。

毎年切れ目なく入札に参加し続けるためには、決算後、速やかに税理士と決算を組み、決算変更届→経営状況分析→経審の申請を、逆算してスケジュール通りにこなす「徹底した期限管理」が不可欠です。

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よくあるご質問（FAQ）

Q. 赤字決算でも経審を受けられますか？ A. はい、受けられます。赤字だからといって経審を受けられない（入札に参加できない）わけではありません。ただし、経営状況（Y点）の評価は下がるため、総合的なP点は低くなる傾向があります。

Q. とにかく点数（P点）を上げたいのですが、どうすればいいですか？ A. すぐにできる対策と、長期的な対策があります。手っ取り早い加点要素としては「建退共等の共済制度への加入」「防災協定の締結」など（W点対策）があります。長期的には、技術者の資格取得支援（Z点対策）や、自己資本の充実（X点・Y点対策）が必要になります。

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複雑な経審の手続きは、専門家にお任せください！

経審は、ただ書類を出すだけでなく「どうすれば自社の強みを活かして点数を上げられるか」という戦略的な視点が必要です。また、毎年の厳格なスケジュール管理は、本業で忙しい経営者様にとって大きな負担となります。

当事務所では、経審の点数シミュレーションから、点数アップのコンサルティング、毎年の期限管理・申請代行までをフルサポートいたします。公共工事への参入をご検討の際は、ぜひ一度ご相談ください。