公共工事の入札に必須！「経営事項審査（経審）」の仕組みと大分県での申請手続き

建設業許可を取得した後、「国や大分県、各市町村の公共工事を直接受注したい」とお考えの事業者様にとって避けて通れないのが**「経営事項審査（通称：経審）」**です。

ここでは、経審がどのような審査なのか、どのような項目で点数化されるのか、そして大分県で申請する際の最新のルールについて、国土交通省や大分県の公式情報に基づきわかりやすく解説します。

1. 経営事項審査（経審）とは？

経営事項審査とは、公共事業の入札に参加する建設業者の「企業としての通知表」のようなものです。

国土交通省の規定（引用） 「経営事項審査は、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。」 （出典：国土交通省『経営事項審査について』）

公共工事は税金を使って行われるため、発注者（役所）は「この会社に工事を任せて本当に倒産しないか？」「技術力は十分か？」を客観的に判断しなければなりません。そのための統一基準となる審査が「経審」です。この経審の点数（総合評定値）をもとに、各業者は「Aランク」「Bランク」などの格付けをされ、受注できる工事の規模が変わってきます。

2. 審査の仕組みと「P点」を構成する4つの項目

経審では、企業の客観的な能力が**「総合評定値（P点）」**という最終的な点数で評価されます。このP点は、以下の4つの項目（X、Y、Z、W）を合算して計算されます。

1. X（経営規模）

   • X1：建設業の種類ごとの「年間平均完成工事高（売上高）」を評価します。

   • X2：「自己資本額」や「平均利益額」など、企業としての規模を評価します。

2. Y（経営状況）

   • 企業の財務の健全性を評価します。この分析は、国土交通大臣が登録した「経営状況分析機関」と呼ばれる民間の専門機関が事前に行います。

3. Z（技術力）

   • 1級・2級施工管理技士などの「技術職員の数」や、「元請としての完成工事高」を評価します。

4. W（社会性等）

   • 労働福祉の状況（社会保険や建退共への加入）、防災活動への貢献、若年技術者の育成状況など、企業としての社会的責任を評価します。

3. 【重要】大分県での申請ルールと提出先（最新版）

大分県で経審を受ける場合、手続きの方法が近年大きく変更されています。以前のように地元の土木事務所へ直接持ち込むことはできなくなっているため注意が必要です。

大分県からの案内（引用）

• 令和7年4月より、経営事項審査書類の提出・審査方法は**「電子申請」または「土木建築企画課 建設業指導班への書留郵便・レターパックでの郵送」**へ移行されています。

• 移行期間として設けられていた各土木事務所での書類受付は令和7年度末で終了しており、現在は県庁への郵送または電子申請（JCIP）のみとなっています。 （出典：大分県『経営事項審査について』）

また、大分県への審査手数料の納付も、Pay-easy（ペイジー）によるインターネットバンキングの利用が推進されています。

4. 経審最大の落とし穴「有効期間」に注意！

経審には厳しい有効期間が定められています。入札参加資格を途切れさせないために、以下のルールを絶対に守る必要があります。

• 有効期間は「審査基準日（決算日）から1年7ヶ月」 経審の有効期間は、審査結果の通知書が手元に届いた日から計算するのではなく、**「申請直前の決算日」**から起算して1年7ヶ月間です。

• 毎年継続して受けるためのスケジュール 審査には時間がかかるため、有効期間を切れ目なく継続するためには、「毎年、決算終了後4ヶ月以内を目安に申請する」ことが強く求められています。

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経審の点数アップ（評点アップ）はプロにお任せください！

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経審は、ただ書類を出すだけでなく**「どの項目を改善すれば来年の点数が上がるか」という戦略的・中長期的な視点**が不可欠です。

当事務所では、毎年の決算変更届から経営状況分析（Y点）の申請、大分県への経審本申請、そして入札参加資格審査申請（指名願い）まで、公共工事に必要な手続きを一括でフルサポートいたします。自社の点数シミュレーションをご希望の方は、ぜひお気軽にご相談ください。