許可取得の資金クリア条件！「財産的基礎（財産要件）」の証明方法と大分県での注意点

建設業許可を取得するためには、「経営体制」や「専任技術者」だけでなく、**「財産的基礎（ざいさんてききそ）」**と呼ばれる資金面での要件をクリアしなければなりません。

ここでは、大分県内で許可取得を目指す事業者様に向けて、最も多くの方が申請する「一般建設業許可」を中心とした財産要件のクリア方法と、実務上の落とし穴について国土交通省や大分県の基準に基づき解説します。

1. なぜ「500万円以上」の資金力が必要なのか？

そもそも、なぜ建設業許可には厳しい財産要件があるのでしょうか。国土交通省は以下のように説明しています。

国土交通省の規定（引用） 「建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の準備資金が必要になります。また、営業活動を行うに当たってもある程度の資金を確保していることが必要です。このため、建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることを許可の要件としています。」 （出典：国土交通省『建設業の許可：許可の要件』）

途中で資金ショートして工事がストップしてしまうと、発注者に多大な迷惑がかかります。それを未然に防ぐための重要なルールなのです。

2. 一般建設業許可の財産要件（3つのうち1つをクリア）

一般建設業許可の場合、以下の3つの条件のうち、いずれか1つを満たせば要件クリアとなります。

条件1：自己資本の額が「500万円以上」あること

直前の決算期における財務諸表（貸借対照表）で確認します。具体的には、貸借対照表の「純資産の部」の合計額が500万円以上であればクリアです。

• ポイント： 資本金が500万円未満であっても、これまでの利益の蓄積（利益剰余金など）によって純資産の合計が500万円以上になっていれば問題ありません。

条件2：「500万円以上」の資金を調達する能力があること

決算書上で自己資本が500万円未満（または赤字決算）の場合でも、**金融機関が発行する「預金残高証明書」**などで500万円以上の資金調達能力があることを証明できればクリアとなります。

条件3：許可申請の直前過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績があること

これは**「許可の更新」**をする際の要件です。一度許可を取得し、その後5年間しっかりと建設業を営んできた実績があれば、更新時には自己資本や預金残高が500万円を下回っていても財産要件を満たしているとみなされます。（※新規申請時には使えません）

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3. 【大分県での申請】ここが落とし穴！実務上の注意点と失敗例

財産要件は「数字」で明確に判断されるためごまかしが効きません。大分県の土木事務所へ申請する際、特につまずきやすいポイントを解説します。

• 「残高証明書」の有効期限に要注意！ 銀行で発行してもらう「預金残高証明書」には有効期限があります。大分県への申請の場合、原則として**「申請日から遡って２週間以内」**の証明日付のものでなければ受け付けてもらえません。書類の準備に手間取って1ヶ月を過ぎてしまい、再度銀行で発行（手数料も再度発生）し直すハメになるケースが非常に多いです。申請の直前に取得するようスケジュールを調整しましょう。

• 複数の銀行口座の合算は可能？ A銀行に300万円、B銀行に200万円と分かれている場合でも、合算して「500万円以上」とすることは可能です。ただし、**「全く同じ日付の残高証明書」**を各銀行から取得する必要があります。

• 新設法人の場合はどうなる？ 設立して最初の決算を迎えていない「新設法人」の場合、設立時の「開始貸借対照表」で判断されます。つまり、設立時の資本金を500万円以上にしておけば、残高証明書を取得する手間なくスムーズに財産要件をクリアできます。

4. （参考）特定建設業許可の財産要件は非常に厳しい！

下請け業者を保護する観点から、大規模な工事を発注できる「特定建設業許可」を取得する場合は、一般建設業とは比較にならないほど厳しい財務基準が求められます。以下のすべてを直前の決算で満たさなければなりません。

特定建設業のクリア条件

1. 欠損の額が資本金の20％を超えていないこと

2. 流動比率が75％以上であること

3. 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

特定建設業の取得を目指す場合は、残高証明書でのカバーができないため、決算対策を含めた中長期的な財務戦略が必要となります。

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よくあるご質問（FAQ）

Q. 個人事業主ですが、プライベート用の通帳の残高でも証明できますか？ A. はい、可能です。個人事業主の場合、事業主本人の名義であれば、事業用口座とプライベート用口座の残高を合算した「残高証明書」で500万円以上を証明できれば問題ありません。

Q. 決算書の見方がよくわかりません。自社が条件を満たしているか不安です。 A. 貸借対照表のどの部分を見るべきか、今の財務状況でどの申請ルートが最適かは専門的な判断が必要です。当事務所にご相談いただければ、決算書を拝見して無料で診断いたします。

自社の決算書で許可が取れるか、確認してみませんか？

「赤字決算が続いている」「純資産が500万円に満たない」という場合でも、残高証明書の活用や決算期のタイミングを調整することで、許可を取得できる可能性は十分にあります。

現在の財務状況で大分県の許可取得が可能か、当事務所の専門家が無料でアドバイスいたします。

大分県 建設業許可申請の提出先・管轄一覧

大分県内での建設業許可申請は、営業所の所在地を管轄する各土木事務所の総務課（または工事経理班）が窓口となります。当事務所では大分県内全域の建設業許可に対応いたします。

土木事務所名	管轄区域	電話番号
大分土木事務所	大分市、由布市	(097) 558-2141
別府土木事務所	別府市、杵築市、日出町	(0977) 67-0211
豊後高田土木事務所	豊後高田市	(0978) 22-2285
国東土木事務所	国東市、姫島村	(0978) 72-1321
中津土木事務所	中津市	(0979) 22-2110
宇佐土木事務所	宇佐市	(0978) 32-1300
日田土木事務所	日田市	(0973) 23-2141
玖珠土木事務所	九重町、玖珠町	(09737) 2-1152
臼杵土木事務所	臼杵市、津久見市	(0972) 63-4136
佐伯土木事務所	佐伯市	(0972) 22-3171
竹田土木事務所	竹田市	(0974) 63-2108
豊後大野土木事務所	豊後大野市	(0974) 22-1056