返済不要の資金で成長を加速!大分県の建設業者様向け「補助金・助成金」活用ガイド
建設業は、新しい機材・重機の導入や、時代の変化に合わせた「新規事業への進出」など、会社を成長させるために多くの資金が必要となる業種です。
「既存の建設技術を活かして、全く新しい事業を立ち上げたい」 「下請けから脱却するために、立派なホームページを作りたい」
そんな時に頼りになるのが、国や自治体が支給する**「補助金・助成金」**です。融資とは異なり、原則として返済が不要な資金のため、事業拡大の強力な武器になります。当事務所では、面倒な事業計画書の作成から申請手続きの代行までワンストップでサポートいたします。
建設業で使える!代表的な国・県の補助金と活用イメージ
1. 中小企業新事業進出促進補助金(旧・事業再構築補助金)
これまで広く活用されてきた「事業再構築補助金」に代わり、新たにスタートしたのが「中小企業新事業進出促進補助金(新事業進出補助金)」です。既存の事業とは異なる新市場や高付加価値事業へ進出する企業を支援する制度で、建物の新築・改修費や機械装置・システム構築費などが幅広く対象となります。
-
補助の規模: 従業員数等に応じて最大7,000万円(大幅な賃上げ要件を満たす場合は最大9,000万円)、補助率は1/2です。
-
建設業での活用イメージ:
-
注文住宅の建設会社が、木材加工のノウハウを活かして新たに木材家具の製造・販売を始める。
-
土木工事業者が保有する土地と重機を活かして、新たにキャンプ場経営やスマート農業に参入する。
-
-
参考リンク: 経済産業省 中小企業庁:新事業進出補助金ポータルサイト
2. デジタル化・AI導入補助金(旧・IT導入補助金)
これまで「IT導入補助金」として親しまれてきた制度が、「デジタル化・AI導入補助金」へとリニューアルされました。ソフトウェアやクラウドシステムの導入費用が対象となり、インボイス対応や現場の業務効率化に最適です。
-
建設業での活用イメージ:
-
スマホで現場の写真や施工管理データを一元管理できるクラウドシステムの導入。
-
図面作成を効率化する最新のCADソフトや、AIを活用した見積作成システムの導入。
-
-
参考リンク: [中小企業基盤整備機構:デジタル化・AI導入補助金ポータルサイト]
3. 小規模事業者持続化補助金
新しいお客様を開拓するための「ホームページ制作」や「チラシ作成」などに使える、使い勝手の良い補助金です。
-
建設業での活用イメージ:
-
下請け中心の塗装業が、一般家庭から直接受注するため、自社ホームページを新規制作する。
-
4. 建設事業主等に対する助成金(国土交通省・厚生労働省連携)
国交省・厚労省が連携して実施している、建設労働者の育成や処遇改善を支援する助成金です。
-
建設業での活用イメージ:
-
各種技能講習の受講費用と受講中の賃金助成(建設労働者技能実習コース)。
-
建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用した技能者の賃金引き上げ。
-
5. 【大分県】大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業
大分県内の土木事務所が管轄する、地元企業向けの支援制度です。建設産業に従事する40歳未満の方が、業務に必要な資格(各種施工管理技士、建築士など)を取得する際の費用を、2分の1補助してくれます。
【重要】外国人雇用(特定技能)のための「受入計画認定」もサポート
人材確保のための助成金活用と同時に検討されるのが、「特定技能」による外国人材の雇用です。建設分野で特定技能外国人を受け入れるためには、出入国在留管理局へのビザ申請の前に、国土交通省による「建設特定技能受入計画」の認定が必須となります。
⚠️ 組合や監理団体による「代行」は違法です!
特定技能の受け入れに際し、「組合(事業協同組合)」等を利用される企業様が多いですが、組合や監理団体が、国土交通省への受入計画認定申請を報酬を得て代行することは「非弁行為(行政書士法違反)」となり法律で禁止されています。 国土交通省への申請は、自社で行うか、国家資格者である**「行政書士」**に依頼しなければなりません。
-
参考リンク: [国土交通省:建設分野における特定技能の受入について]
自社で使える補助金があるか、無料で診断いたします!
当事務所は、大分県での建設業許可申請をはじめ、補助金を活用した資金調達や、適法な外国人材の受入手続きまでをトータルでサポートする専門家です。
「自社の事業計画で『中小企業新事業進出補助金』が使えるか知りたい」 「補助金を使ってホームページを作りたい」
御社の現在の状況や今後のビジョンをお伺いし、今すぐ使える補助金があるかどうかを無料で診断いたします。 「補助金×ホームページ制作」のお得なセットプランについても、お気軽にお問い合わせください。
要件についてご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください
御社が許可を取得できるか、無料で診断いたします。