「元請けとして大きな工事を受注することになったけれど、今の『一般建設業許可』のままで大丈夫かな？」 「会社の信用力をさらに高めるために、そろそろ『特定建設業許可』にステップアップしたい！」
大分県内で順調に業績を伸ばされている建設業者様から、このような「一般建設業許可から特定建設業許可への切り替え（般・特新規）」に関するご相談をよくいただきます。
特定建設業許可を取得すれば、大規模な工事を元請けとして受注し、多くの下請け業者様を束ねて施工できるようになるため、事業の幅が一気に広がります。しかし、下請け業者様を保護するという目的から、その審査基準は一般建設業と比べて桁違いに厳しく設定されているのが現実です。
今回は、特定建設業許可を目指す上で最大の壁となる「財産的基礎（4,000万円要件など）」と「専任技術者（営業所技術者）の要件」について、大分県の手引きに基づきわかりやすく解説します！
1. そもそも、どんな時に「特定建設業許可」が必要になるの？
まず最初に、一般建設業と特定建設業の境界線をおさらいしておきましょう。 よく「請け負う工事の金額が大きくなると特定が必要になる」と勘違いされがちですが、実は受注する金額そのものには、一般も特定も制限はありません。
特定建設業許可が必要になるのは、以下の条件に当てはまる場合のみです。
つまり、「すべて自社施工で行う場合」や、「1次下請けとして工事を請け負い、さらに2次下請けに5,000万円以上出す場合」などは、一般建設業許可のままで問題ありません。「元請けとして受注し、下請けに合計5,000万円（建築一式は8,000万円）以上発注するかどうか」が判断基準になります。
2. 第一の壁：超・厳格な「財産的基礎（4つの財務要件）」
一般建設業許可であれば、「自己資本が500万円以上あること」または「500万円以上の預金残高証明書があること」のどちらか1つを満たせばクリアできました。さらに、5年ごとの更新時にはこの500万円の確認すら不要です。
しかし、特定建設業許可では、申請直前の確定した決算書（貸借対照表）において、以下の4つの基準を「すべて同時に」満たしていなければなりません。（しかも、5年ごとの更新時にも毎回すべて満たしているか厳しくチェックされます！）
💡 財務要件をクリアするための重要注意点！
-
「残高証明書」は使えません： 一般許可とは違い、「通帳に4,000万円入っているから残高証明書でクリアする」という裏ワザは使えません。あくまで「直前の決算書の数字」で判断されます。
-
「資本金」だけなら申請日までの増資でカバー可能！： もし直前の決算書で「純資産は4,000万円あるけれど、資本金が1,000万円しかない」という場合は、許可申請日までに1,000万円以上の増資（登記）を行えば、①の資本金要件はクリアしたものとして扱ってもらえます。
-
純資産や流動比率が足りない場合は「次の決算」まで待つ必要あり： 純資産（4,000万円）や流動比率（75％）が基準に届いていない場合は、その期での申請はできません。税理士さんや行政書士と綿密な決算対策（短期借入金を長期借入金へ借り換えて流動負債を減らすなど）を行い、次の決算書を確定させてから申請する必要があります。
3. 第二の壁：営業所技術者（専任技術者）の「1級資格」と「指導監督的実務経験」
財産要件と並んで高いハードルとなるのが、営業所に置く専任技術者（営業所技術者等）の要件です。 一般建設業では「2級施工管理技士」や「10年の実務経験」があればなれましたが、特定建設業ではより高度な資格や経験が求められます。
ここで極めて重要なのが、取りたい業種が「指定建設業（7業種）」か「それ以外の22業種」かによってルールが全く違うという点です。
① 指定建設業（7業種）の場合：1級資格等が「絶対条件」！
以下の7つの業種は、施工の総合性や社会的責任が特に大きいため「指定建設業」と定められています。
-
土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業（計7業種）
この7業種で特定建設業許可を取る場合、専任技術者は「1級の国家資格者（1級土木施工管理技士、1級建築士など）」または「技術士」等でなければなりません。 つまり、この7業種においては「実務経験」で特定建設業の専任技術者になることは一切できないという厳しいルールになっています。
② 指定建設業「以外」の22業種の場合：「指導監督的実務経験」ルートが使える！
とび・土工、大工、左官、塗装、内装仕上、解体などの「残り22業種」については、1級資格を持っていなくても、以下の条件を満たせば特定建設業の専任技術者になることができます。
⚠️「指導監督的実務経験」を証明する際の3つの注意点！
このルートを使って大分県に申請する場合、「指導監督的実務経験証明書（様式第10号）」を作成し、裏付けとなる契約書等を提示する必要があります。以下の点に十分ご注意ください。
-
「下請け」としての経験は一切カウントされません！ いくら1億円の大きな現場で現場監督をしていたとしても、自社が「下請負人」として入った工事は指導監督的実務経験には含まれません。必ず「発注者から直接請け負った元請工事」である必要があります。
-
工事期間の合計が「満2年以上」必要です 1件あたり4,500万円以上の元請工事の「工期」を積み上げて、合計で2年（24ヶ月）以上になる必要があります。工期が重複している期間は二重にカウントできません。
-
一般の「10年実務経験」の期間とはダブってもOK！ 嬉しいポイントとして、一般建設業の要件である「10年の実務経験」の期間の中に、この「2年の指導監督的実務経験」の期間が重複して含まれていても構いません（10年＋2年で12年必要なわけではなく、10年のうち2年が該当していればOKです）。
まとめ：特定建設業へのステップアップは「決算前の計画」がすべて！
いかがでしたでしょうか？ 一般建設業から特定建設業への切り替え（般・特新規）は、申請手数料として大分県へ9万円を納める大掛かりな申請となります。
特に「4つの財産要件」については、決算日が過ぎて決算書が確定してしまった後では、どんなに優秀な行政書士や税理士でも数字を直すことはできません。
「次の決算が終わったら、特定建設業許可にチャレンジしたい！」 「うちの会社の今の財務状況で、流動比率75％や純資産4,000万円はクリアできそう？」 「過去の元請工事の契約書で、指導監督的実務経験の2年間が証明できるか見てほしい！」
そんなお悩みや目標をお持ちの社長様は、決算を迎える前の早い段階で、ぜひ一度、大分県建設業許可センターにご相談ください！
当事務所では、現在の試算表や過去の決算書をもとにした「特定建設業の財務要件シミュレーション」から、技術者の資格・経験のチェック、増資手続きのサポートまで、特定建設業許可の取得に向けて徹底的に伴走いたします。まずはお気軽に無料相談をご活用くださいね！
建設業許可についてご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください
御社が許可を取得できるか、無料で診断いたします。