【建設特定技能受入計画の認定とは？】外国人雇用の専門家である行政書士が解説

建設特定技能受入計画の認定とは？

建設分野で特定技能外国人を受け入れる企業は、出入国在留管理局に在留資格の申請をする前に、国土交通大臣から「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要があります。これは、不当な低賃金や劣悪な労働環境を防ぎ、建設業界の健全な育成を図るための独自の制度です。

1. 認定を受けるための主な要件

• JAC（建設技能人材機構）への加入: 受入企業は直接、または所属団体を通じてJACに加入し、受入負担金を支払う必要があります。

• 報酬額の適正性: 日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を支払うこと。また、外国人本人の技能習熟に応じて昇給させる仕組みが必要です。

• 建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録: 受入企業および特定技能外国人本人のCCUS登録が義務付けられています。

• 社会保険の加入: 健康保険、厚生年金保険、雇用保険への適正な加入が必須です。

2. 計画認定から受け入れまでの流れ

1. 国土交通省への「受入計画認定」の申請（オンライン申請）

2. 国土交通省による審査・認定

3. 出入国在留管理局への在留資格申請（認定証明書を添えて申請）

4. 就労開始

⚠️ ご注意ください：手続き代行の法的制限について

特定技能の受け入れに際し、多くの企業様が「組合（事業協同組合）」や「監理団体」を利用されています。しかし、ここで一点、非常に重要な法的注意点があります。

「組合や監理団体が、国土交通省への受入計画認定申請を代行（有償で行うこと）することは法律で禁止されています」

国土交通省への計画認定申請は「行政手続」にあたります。報酬を得て官公署に提出する書類の作成や申請を代行できるのは、法律により行政書士、または本人（自社）のみと定められています。

無資格者（組合等）による代行は「非弁行為（行政書士法違反）」に該当し、依頼した企業側もトラブルに巻き込まれる恐れがあります。コンプライアンスを遵守し、適切な専門家へご依頼ください。

当事務所が選ばれる理由：外国人雇用に強い行政書士

当事務所は、単なる「建設業許可」の専門家ではありません。外国人雇用（ビザ申請）と建設業の両方に精通しているからこそ、スムーズな計画認定をサポートできます。

• 国土交通省の手続きを完全代行: 複雑なオンライン申請や、JAC・CCUSとの連携も一括で代行いたします。

• ワンストップ支援: 建設業許可の維持・更新から、特定技能の計画認定、在留資格の取次まで、貴社の「建設×国際」の課題を丸ごと解決します。

• コンプライアンスの徹底: 法的に認められた「行政書士」として、安全かつ迅速に手続きを遂行します。

「特定技能の外国人を受け入れたいけれど、何から始めたらいいかわからない」「今の組合の手続きが適法か不安だ」という経営者様、ぜひ一度当事務所へご相談ください。