建設業許可を取るなら「法人」と「個人事業」どっちが得？メリット・デメリットを徹底比較！

「そろそろ建設業許可を取りたいけれど、このタイミングで法人化したほうがいいのか？」

「個人事業のまま許可を取ったあとで法人化すると、どうなるのか？」

当事務所には、このようなご相談が数多く寄せられます。結論から申し上げますと、**「今後の事業規模をどうしたいか」**によって正解は異なります。

今回は、建設業許可申請における法人・個人の違いと、それぞれのメリット・デメリットをプロの視点で解説します。

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1. 法人と個人事業の比較表

まずは、主要なポイントを一覧で見てみましょう。

比較項目	法人（株式会社・合同会社）	個人事業主
社会的信用度	非常に高い。大手ゼネコンとの取引に有利。	法人に比べるとやや低い。
資金調達	融資を受けやすい傾向にある。	法人に比べると審査が厳しい傾向。
節税面	利益が大きいほど節税の選択肢が増える。	利益が増えると所得税率（累進課税）が上がる。
社会保険	強制加入。（役員1名でも必須）	従業員5名未満なら任意（例外あり）。
設立・維持コスト	設立費用（約6〜25万）や均等割（年7万〜）が必要。	設立費用はほぼゼロ。維持コストも低い。

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2. 法人で許可を取るメリット・デメリット

メリット

• 「特定技能」など外国人雇用の受け入れに強い

  国土交通省の「建設特定技能受入計画」の認定を受ける際、法人のほうが体制面での信頼性が高く、手続きがスムーズに進む傾向があります。

• 公共工事（入札）への参加

  将来的に公共工事に参入したい場合、法人のほうが高いランクを狙いやすくなります。

デメリット

• 社会保険料の負担

  建設業許可の要件として、現在は「適切な社会保険への加入」が必須です。法人の場合、役員1人でも厚生年金・健康保険への加入義務が生じ、固定費が増加します。

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3. 個人事業で許可を取るメリット・デメリット

メリティ

• 事務負担が軽い

  決算変更届や確定申告などの事務作業が、法人に比べるとシンプルで済みます。

• まずは低コストでスタートできる

  法人設立の諸経費をかけずに、まずは「許可業者」という肩書きを手に入れることができます。

デメリット

• 「法人成（ほうじんなり）」の際に許可の引き継ぎが必要

  ここが最大の注意点です！個人で取った許可を、そのまま法人にスライドさせることはできません。

  「認可（承継）」という手続きを事前に行う必要がありますが、タイミングを間違えると「無許可期間」が発生してしまうリスクがあります。

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4. プロが教える「判断の目安」

迷っている方は、以下の基準を参考にしてみてください。

• 法人にするべき人：

  • 近いうちに特定技能などの外国人を雇用したい。

  • 大手ゼネコンの一次下請けに入りたい。

  • 年間利益（所得）が800万円を超えてきている。

• 個人事業のままでいい人：

  • 当面は一人親方、または家族経営で規模を拡大する予定がない。

  • 社会保険料や税理士報酬などの固定費を極力抑えたい。

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5. 当事務所からのアドバイス

「将来的に法人化するつもり」であれば、先に法人を設立してから建設業許可を申請することをお勧めします。

なぜなら、個人で許可を取った後に法人化すると、再度「認可申請」の手続きが必要になり、手数料や手間が二重にかかってしまうからです。

当事務所では、法人設立から建設業許可申請、さらにはその後の外国人雇用（特定技能）の計画認定まで、一気通貫でサポートが可能です。「自分の場合はどちらがいいか？」と迷われたら、まずは無料相談をご利用ください。

大分県内の建設業許可は大分県建設業許可センター（リーガルゲート行政書士事務所）にお任せください。