【大分県の建設業者様へ】令和2年建設業法改正のおさらい！許可要件はどう変わった？

建設業を営む皆様にとって、法律のルール変更は会社の経営を左右する重要な問題ですよね。

数ある改正の中でも、**令和2年（2020年）10月1日に施行された「建設業法等の改正」**は、現在の許可制度のベースとなる非常に大きな転換点でした。

「昔と比べて、許可を取るのが簡単になったの？厳しくなったの？」 「社長が引退する時、昔みたいに一から許可を取り直さなくてよくなったって本当？」

今回は、大分県の案内ページをもとに、この令和2年改正で建設業許可の実務がどう大きく変わったのか、絶対に知っておくべき3つの重要ポイントを分かりやすく解説します。

ポイント1：「経営業務の管理責任者（経管）」の要件が変わった！

許可取得の最大の壁と言われる「経営経験」の要件が、より柔軟な形（体制）へと見直されました。

【昔（改正前）はどうだった？】 以前は、許可を取りたい業種と同じ業種で5年以上、または違う業種で6年以上の「経営業務の管理責任者としての経験」を持つ人が、**「個人」**として必要でした。

【今（改正後）はどうなった？】 「個人」の経験だけでなく、**「会社（組織）としての経営体制」**で要件を満たせるようになりました。

具体的には、以下のいずれかでクリアできます。

• ルートA： 建設業に関し、業種を問わず5年以上の役員経験がある人がいること。（※違う業種でも「6年」ではなく「5年」で良くなりました！）

• ルートB（特例ルート）： 建設業の役員経験が2年以上（かつ合計5年以上の役員経験）ある人に加え、その人を直接補佐する「財務管理」「労務管理」「業務運営」の経験を5年以上持つスタッフを置くこと。

ルートAによって、「これまで土木工事の役員を5年やっていたが、新たに独立して建築工事の許可を取りたい」といったケースが非常にスムーズになりました。

ポイント2：「社会保険の加入」が絶対条件（必須化）になった！

この法改正で最も厳しくなったのが、社会保険・労働保険の取り扱いです。

【昔（改正前）はどうだった？】 社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険）に入っていなくても、窓口で「加入してくださいね」と指導（念書を書く等）を受けるだけで、建設業許可を取ることができていました。

【今（改正後）はどうなった？】 適切な社会保険に加入していることが、許可の「絶対条件（必須要件）」となりました。 つまり、加入義務があるにもかかわらず未加入のままでは、新規の許可は100％下りませんし、5年ごとの許可の更新も一切できなくなりました。

（※個人事業主で従業員がいない場合など、法律上「適用除外」となる場合は除きます。） 若手人材の確保や業界の健全化のため、国が本腰を入れて「未加入業者の排除」に乗り出した形です。

ポイント3：事業承継（M&A・相続）の「事前認可制度」ができた！

高齢化による「後継者不足」を解決するため、非常に画期的な制度が新設されました。

【昔（改正前）はどうだった？】 会社を合併・分割したり、個人事業主が亡くなって息子が事業を継いだりする場合、これまでの建設業許可は一度「消滅」してしまっていました。 そのため、新しい会社や後継者が一から許可を取り直す必要があり、**「新しい許可が下りるまでの数ヶ月間、建設業を営業できない（無許可状態になる）空白期間」**が生じていました。

【今（改正後）はどうなった？】 事前に県（または国）から「認可」を受けることで、空白期間ゼロで許可を引き継げるようになりました！

• 事業譲渡・合併などの場合： 実行日の少なくとも30日以上前（入札参加資格も引き継ぐ場合は60日以上前）に事前申請して認可を受ければ、そのまま許可が引き継がれます。

• 相続の場合： 個人事業主の方が亡くなった後、30日以内に「相続の認可申請」を行うことで、後継者が許可を引き継げます。

これにより、安心して会社のM&Aを行ったり、親から子へスムーズに事業を引き継いだりすることが可能になりました。

法改正に対応した許可の取得・承継はプロにお任せを！

令和2年の改正により、実務のハードルが下がった部分（経管の柔軟化や事業承継）と、極めて厳しくなった部分（社会保険の必須化）が明確に分かれました。

「今のうちの役員構成で、新しい要件をクリアできるか分からない」 「社長の引退に向けて、事業承継の事前認可の手続きを知りたい」

そんな時は、大分県の建設業許可に特化した当事務所へぜひご相談ください。最新の法律に基づき、御社にとって最もスムーズで確実な手続きをサポートいたします！