建設業許可に関するよくある質問 20選
大分県で建設業許可を取得しようとしている企業様から、よくいただくご質問をまとめました。
【許可の要件について】
Q1. 建設業許可の「6つの要件」とは具体的に何ですか？
A. 「経営管理体制（常勤役員等）」「専任技術者」「誠実性」「財産的基礎（500万円以上の資金）」「欠格要件に該当しないこと」「適切な社会保険への加入」の6点です。これらすべてを同時に満たす必要があります。
Q2. 建設業以外の会社で役員をしていました。経営経験（経管）として認められますか？
A. 原則として「建設業」を営む会社での役員経験が必要です。ただし、令和2年の法改正により、他業種での経営経験＋建設業での補佐経験を組み合わせる特例ルートも新設されました。要件が非常に複雑なため、個別診断をおすすめします。
Q3. 経営経験を証明する書類が手元にありません。どうすればいいですか？
A. 当時の確定申告書（控え）や、法人の場合は履歴事項全部証明書、そして当時の工事実績を証明する注文書や契約書、施工証明書等が必要です。もし紛失している場合でも、他の書類で代替できるケースもありますので、一度ご相談ください。
Q4. 資格を持っていませんが、専任技術者（専技）になれますか？
A. はい、可能です。資格がなくても、許可を取りたい業種について「10年以上の実務経験」があれば認められます。また、指定学科（土木、建築等）の学校を卒業していれば、実務経験は3年〜5年に短縮されます。
Q5. 専任技術者は現場に出てもいいのでしょうか？
A. 専任技術者は「営業所に常駐」が原則です。そのため、基本的には現場に出ることはできません。ただし、営業所と現場が近く、常に連絡が取れる等の条件を満たせば、例外的に現場の主任技術者を兼務できる場合があります。
Q6. 赤字決算ですが、財産要件（500万円以上）はクリアできますか？
A. 赤字であっても、貸借対照表上の「純資産」が500万円以上あれば問題ありません。もし純資産も500万円未満の場合は、銀行で500万円以上の「預金残高証明書」を取得することで要件をクリアできます。
Q7. 過去に交通違反で罰金を払いました。欠格要件に該当しますか？
A. 一般的な交通反則金（青切符）であれば問題ありません。ただし、飲酒運転や無免許運転等による「罰金刑」や、傷害・暴行などの罪で罰金刑を受けた場合は、刑の終了から5年間は許可が取れない可能性があります。
【費用・期間・手続きについて】
Q8. 申請してから許可が下りるまでどのくらいかかりますか？
A. 大分県知事許可の場合、申請受理から約30日～45日（1ヶ月～1ヶ月半）程度です。ただし、書類の準備（残高証明や身分証明書の取得、工事経歴の整理）に別途2週間〜1ヶ月ほどかかるのが一般的です。
Q9. 申請にかかる「法定費用（手数料）」はいくらですか？
A. 新規申請の場合、大分県へ納める手数料（証紙代）として9万円かかります。更新や業種追加の場合は5万円です。これとは別に行政書士への報酬等が必要になります。
Q10. 許可の有効期限はありますか？
A. 許可の有効期間は「5年間」です。5年ごとに更新手続きが必要で、期限の30日前までに申請を行う必要があります。期限を1日でも過ぎると許可は失効し、新規で取り直しになるため注意が必要です。
Q11. 自社で申請するのと行政書士に頼むのでは何が違いますか？
A. 建設業許可の書類は非常に膨大で、大分県の審査基準も年々厳しくなっています。ご自身で行うと、土木事務所に何度も足を運び、補正（修正）を繰り返すことになり、本業に支障が出るケースが多いです。プロに任せることで「正確・迅速」に許可を取得できます。
【許可取得後の変更・管理について】
Q12. 社長が変わったり、役員が退職した場合はどうすればいいですか？
A. 役員の変更があった場合は、30日以内に「変更届」を提出する必要があります。特に「経営業務の管理責任者（常勤役員等）」が退職し、後任がいない場合は許可を維持できなくなるため、事前の準備が極めて重要です。
Q13. 本店を引っ越しました。何か手続きが必要ですか？
A. 営業所の所在地が変わった場合も、変更から30日以内に届出が必要です。営業所の写真（看板、入り口、内部など）を撮り直して提出する必要があります。
Q14. 毎年出す必要がある書類があると聞きましたが？
A. はい、決算が終わるごとに「決算変更届（事業年度終了届）」を4ヶ月以内に提出しなければなりません。これを忘れると、5年後の許可更新が受けられなくなるため、毎年の提出が必須です。
Q15. 個人で取った許可を、息子が継ぐことはできますか？
A. 以前は一度廃業して取り直しが必要でしたが、法改正により「承継（譲渡・相続）」の手続きができるようになりました。事前に県の認可を受けることで、許可番号をそのまま引き継ぐことが可能です。
【公共工事・外国人雇用・その他】
Q16. 「一般建設業」と「特定建設業」の違いは何ですか？
A. 発注者から直接請け負った工事（元請）において、1つの工事につき合計4,500万円（建築一式は7,000万円）以上の下請契約を結ぶ場合は「特定」が必要です。それ以外は「一般」となります。
Q17. 公共工事の入札に参加したいのですが、どうすればいいですか？
A. 建設業許可を取った後、「経営事項審査（経審）」を受け、さらに大分県や各市町村に「入札参加資格審査（指名願い）」を申請する必要があります。
Q18. 建設業許可があれば、外国人を雇っても大丈夫ですか？
A. 現場作業員として外国人を雇用（特定技能・技能実習）する場合、建設業許可を持っていることが前提条件です。その上で、国土交通省への「受入計画」の申請など、別途手続きが必要になります。
Q19. 知事許可でも他県の現場で仕事ができますか？
A. はい、可能です。許可の区分（知事・大臣）は「営業所の場所」で決まるもので、現場の場所には制限がありません。大分県知事許可があれば、福岡や東京の現場で500万円以上の工事を請け負うことができます。
Q20. 許可を持っていない業種の工事も、ついでに請け負えますか？
A. メインの工事（許可業種）に付随する「附帯工事」であれば請け負えます。ただし、その附帯工事の金額が500万円以上の場合は、その専門の技術者を現場に置かなければなりません。
建設業許可についてご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください
御社が許可を取得できるか、無料で診断いたします。