【建設業許可】500万円がないと許可は取れない？「財産的基礎」の要件と注意点をプロが解説

建設業許可（一般建設業）を取得するための5大要件の一つに、**「財産的基礎（ざいさんてききそ）」**があります。

簡単に言えば、**「500万円以上の資金を準備できる力があるか？」**というチェックです。 「500万円なんて、すぐには用意できない…」と不安になる方も多いですが、実は現金を今すぐ持っていなくてもクリアできる場合があります。

今回は、この「500万円要件」の具体的な中身と、絶対にやってはいけない注意点をまとめました。

1. 500万円要件を証明する「2つ」の方法

一般建設業許可の場合、以下のいずれかを満たせば要件クリアとなります。

① 自己資本が500万円以上あること（法人のみ）

直近の決算書（貸借対照表）の「純資産の部」の合計額が500万円以上あれば、それだけでOKです。この場合、別途書類を用意する必要はありません。

② 500万円以上の資金調達能力があること（個人・法人共通）

決算書で500万円を超えていない場合、または新規設立（第1期目）の場合は、**「残高証明書」**で証明します。 銀行などの金融機関で「500万円以上の残高があります」という証明書を発行してもらう方法です。
これは、500万円の資金調達能力があることの証明となります。なので必ずしも資本金や自己資金である必要はありません。銀行からの融資や親族や親受け等からの一時的な借入金でも問題ありません。

2. ここが重要！「残高証明書」の落とし穴

残高証明書で申請する場合、以下の3点に注意してください。

• 有効期限は「発行から2週間以内」 大分県では、残高証明書の有効期限を「発行から２週間以内」としています。早めに取ってしまうと、申請時に期限切れで使い物にならなくなるため、申請直前に取得するのが鉄則です。

• 「500万円」ぴったりは危険？ 500万円ちょうどでも通りますが、発行手数料を差し引いて500万円を下回ってしまうミスが稀にあります。余裕を持って数万円多めに入金しておくのが安心です。

• 複数口座の合算も可能 一つの銀行で500万円なくても、A銀行に300万円、B銀行に200万円あれば、同日の証明書を発行することで合算して認められます。

3. 特定建設業許可は「さらに厳しい」

これまでは「一般」の話でしたが、元請として大きな工事を受注する**「特定建設業許可」**の場合は、条件が跳ね上がります。

• 欠損の額が資本金の20％を超えていないこと

• 流動比率が75％以上であること

• 資本金が2000万円以上あること

• 自己資本が4000万円以上あること

特定許可を目指す場合は、残高証明書だけでは解決できず、「決算書そのもの」を健全にする必要があります。

4. 資金繰りや外国人雇用を見据えたアドバイス

建設業許可を取得した後、特定技能などの外国人を受け入れる予定がある場合、会社の財務状況はさらに重要視されます。

特に、特定技能の「計画認定」申請では、安定した賃金支払能力があるかチェックされるため、500万円要件をギリギリでクリアするのではなく、余裕を持った資金計画を立てておくことが、その後のスムーズな手続き（国交省への申請など）に繋がります。

まとめ：500万円要件で困ったら

「決算書が赤字で500万円に届かない」「個人事業主で資金繰りに悩んでいる」という場合でも、融資の活用や資産の組み換えなどで対策できる場合があります。

当事務所では、大分県内の各土木事務所の審査傾向を熟知しております。「自分の状況で許可が取れるか？」不安な方は、手遅れになる前にぜひ一度ご相談ください。

大分県 建設業許可申請の提出先・管轄一覧

大分県内での建設業許可申請は、営業所の所在地を管轄する各土木事務所の総務課（または工事経理班）が窓口となります。当事務所では大分県内全域の建設業許可に対応いたします。