【建設業許可】専任技術者の「10年証明」に必須！実務経験証明書（施工証明書）の書き方と注意点

「資格がないので、10年の実務経験で専任技術者になりたいのですが…」

大分県で建設業許可をご検討中の事業者様から、非常によくいただくご相談です。資格がなくても許可が取れる道があるのは嬉しいことですよね。

しかし、この「10年の実務経験」は、口頭で「10年間やっていました！」と言うだけでは認めてもらえません。役所（土木事務所など）に納得してもらうためには、過去10年間の工事実績を書類でカッチリと証明する必要があります。

その中心となるのが「実務経験証明書（様式第9号）」です。 今回は、この証明書の書き方のルールや、作成時に陥りやすい注意点について、大分県の建設業許可専門の行政書士がわかりやすく解説します！

実務経験証明書とは？

実務経験証明書とは、「いつからいつまで、どんな工事に携わってきたか」を時系列で記載し、「たしかにウチでその期間、この工事をやっていましたよ」という証明のハンコ（代表者印）を押してもらう書類です。

• 今の会社（自社）での経験で10年を満たす場合： 自社の代表者のハンコを押します。

• 前の会社での経験を含める場合： 前の会社の代表者からハンコをもらう必要があります。

この「前の会社からハンコをもらう」というのが、実は大きなハードルになることがよくあります。

ハンコだけではダメ？必ず必要な「裏付け資料」

「なるほど、じゃあ前の会社の社長にお願いして、ハンコだけポンッと押してもらえばいいんですね！」

……と言いたいところなのですが、実はそれだけではダメなんです。 大分県の審査では、「この証明書に書かれている工事は、本当に実在したのか？」を確認するための「裏付け資料（確認資料）」の提示が厳しく求められます。

具体的には、以下の2つの裏付けが必要です。

1. 「工事の実績」を裏付ける資料

証明したい期間について、「1年につき最低1件以上」の工事の証拠が必要です。

• 工事請負契約書

• 注文書および請書

• 請求書（＋入金が確認できる通帳のコピー等）

※「1年につき1件」はあくまで最低ラインです。審査担当者によっては、より多くの実績提示を求められることもあります。

実務経験証明書を作成する際の3つの注意点

ご自身で準備を進められる際に、多くの方がつまずいてしまうポイントを3つご紹介します。

注意点①：工事内容が「一式」など曖昧な記載になっている

たとえば、「内装仕上工事」で10年証明したいのに、当時の請求書に「〇〇邸工事一式」や「作業代」としか書かれていないケースです。 これでは、役所の担当者が見たときに「本当に内装工事だったのか？」がわかりません。見積書の控えなどをセットにして、具体的な工事内容（壁紙の張り替え、など）を説明できるようにしておく必要があります。

注意点②：他の業種と「期間がダブっている」

「大工工事」と「内装仕上工事」の2つの業種の許可を取りたい場合、10年＋10年で合計20年の実務経験が必要になります。 同じ期間（例えば2010年〜2020年）を、大工工事と内装工事の両方の経験として二重にカウントすることは原則としてできませんので、記載する期間の割り振りに注意が必要です。

注意点③：前の会社が倒産している・社長と連絡が取れない

前職での経験を証明したいけれど、会社がすでに廃業していたり、当時の社長と連絡が取れなかったりしてハンコがもらえない……というご相談は非常に多いです。 この場合、当時の書類がどれくらい残っているかによって、別の方法でアプローチできる可能性もありますが、難易度はグッと上がります。

まとめ：書類集めに悩んだらプロに頼るのが一番の近道！

「10年の実務経験証明」は、建設業許可の申請作業の中でも最も時間がかかり、最も心折れやすいポイントです。

古い請求書を段ボールから引っ張り出し、足りない期間を数え、前の会社に頭を下げてハンコをもらいに行く……。本業でお忙しい皆様がこれをすべてご自身でやるのは、本当に大変なことです。

「うちの過去の書類で、10年証明できるのかな？」 「前の会社からハンコがもらえないんだけど、どうしよう…」

そんなお悩みをお持ちでしたら、一人で悩まず、まずは私たち大分県建設業許可センターにご相談ください。 数多くの「10年証明」を通してきたプロの目線で、「この書類がなくても、代わりにコレがあればいけますよ！」といった最適な解決策を無料でご提案いたします。

御社の状況に合わせた無料診断を実施しておりますので、まずはお電話やお問い合わせフォームからお気軽にご連絡くださいね！