大分県で建設業許可の取得を検討されている事業者様から、よくこんなご質問をいただきます。
「大分県知事許可を取ると、福岡や熊本の現場では工事ができなくなるのでしょうか？」 「将来は他県にも進出したいので、最初から大臣許可を取った方がいいですか？」
建設業許可には大きく分けて「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」の2種類があります。名前だけ聞くと、「大臣許可の方がなんだか偉そうだし、大きな工事ができそう！」と思ってしまうかもしれませんね。
しかし、この2つの許可の決定的な違いは、「営業所をどこに置くか」という1点のみです。請け負える工事の金額（500万円以上）などに差はありません。
今回は、知事許可と大臣許可の違いや、それぞれのメリット・デメリット、そして皆様が陥りやすい「よくある勘違い」についてわかりやすく解説します！
決定的な違いは「営業所の場所」だけ！
知事許可と大臣許可は、建設業を営む「営業所（本店や支店など）」をどこに設置するかによって決まります。
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知事許可： 「1つの都道府県内」にのみ営業所を設ける場合。 （例：本店が大分市にあり、他の県には営業所がない場合 → 大分県知事許可）
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大臣許可： 「2つ以上の都道府県」にまたがって営業所を設ける場合。 （例：本店が大分市にあり、支店が福岡市にある場合 → 国土交通大臣許可）
【超重要】「知事許可だと他県で工事できない」は大きな勘違い！
ここで一番注意していただきたいのが、「許可の区分はあくまで営業所の場所で決まるものであり、工事現場の場所に制限はない」ということです。
「大分県知事許可」しか持っていなくても、福岡県や東京都など、日本全国どこの現場の工事であっても請け負うことができます。 「他県の現場で500万円以上の工事を請けることになったから、慌てて大臣許可を取らなきゃ！」と勘違いされる方が非常に多いので、ここだけはしっかりと覚えておいてくださいね。
大分県知事許可のメリット・デメリット
大分県内のみに営業所を置く中小企業様の多くは、この知事許可を取得しています。
メリット
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申請費用（法定手数料）が安い： 新規申請の場合、大分県へ納める証紙代は9万円です。（大臣許可は15万円）
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審査期間が短い： 申請受理から許可が下りるまで、約1ヶ月〜1ヶ月半（30日〜45日）とスピーディーです。
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窓口が近い： 管轄の土木事務所が窓口になるため、地域の実情に合わせた相談がしやすいです。
デメリット
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他県に営業所を出せない： 事業が拡大し、例えば福岡県にも「建設業の営業所」を新設したい場合は、知事許可から大臣許可へ「許可換え新規」という大掛かりな手続きが必要になります。
国土交通大臣許可のメリット・デメリット
全国規模で事業を展開する中堅〜大手ゼネコンなどは、この大臣許可を取得しています。
メリット
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全国どこにでも営業所を出せる： 複数の県に営業所を設置し、広域な事業展開が可能です。
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社会的信用度が高い： 「国土交通大臣許可業者」という肩書きは、銀行融資や大手企業との取引において、より高い信用に繋がる傾向があります。
デメリット
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申請費用（登録免許税など）が高い： 新規申請の場合、国へ納める費用が15万円かかります。
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審査期間が非常に長い： 地方整備局での厳格な審査が行われるため、許可が下りるまでに約3ヶ月〜4ヶ月という長い期間がかかります。
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審査が厳格： 全国の各営業所ごとに、要件（専任技術者や経管）を満たしているかどうかの厳しいチェックが入ります。
参考リンク：国土交通省の公式見解
許可の区分（知事・大臣）や基本的なルールについては、国土交通省のホームページでも詳しく解説されています。ご自身で制度について深く知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
■ 参考リンク 国土交通省：建設業許可制度の概要（許可の区分）
まとめ：将来の事業展開を見据えて最適な許可を選ぼう！
いかがでしたでしょうか？ 「今は大分県内だけで営業しているから知事許可で十分」 「数年後には九州全域に支店を出したいから、最初から大臣許可の準備をしておきたい」
事業の規模や将来のビジョンによって、取るべき許可の形は変わってきます。 しかし、もし将来「知事許可から大臣許可へ切り替えたい（許可換え）」となった場合でも、適切な準備をしておけばスムーズに移行することは十分可能です。
「うちの会社は知事許可と大臣許可、どちらを取るべきだろう？」 「今の知事許可から大臣許可へ切り替えたいけれど、ハードルが高そうで不安…」
そんなお悩みをお持ちの事業者様は、ぜひ一度、大分県建設業許可センターへご相談ください！ 建設業許可を専門とする行政書士が、御社の現在の状況と将来の展望を丁寧にヒアリングし、最も有利で確実な手続きの進め方を無料でアドバイスいたします。まずはお気軽にお問い合わせくださいね！
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