【建設業許可】「10年証明」を回避!専任技術者になれる国家資格一覧と難易度まとめ

大分県で建設業許可を目指す事業者様から、こんなため息まじりのご相談をよくいただきます。

「専任技術者になるための『10年の実務経験の証明』、昔の請求書が残っていなくて無理そうです…」

実務経験の証明は、建設業許可の中で最もハードルが高い手続きです。しかし、諦めるのはまだ早いです!

もし、社長様や従業員様が「指定された国家資格」を持っていれば、面倒な10年分の書類を一切集めることなく、一発で専任技術者になることができます。(これを資格ルートと呼びます)

今回は、「どの業種で、どの資格が使えるのか?」そして「これから資格を取るなら、どれくらいの難易度なのか?」を表にまとめてわかりやすく解説します!

業種別:専任技術者になれる主な国家資格一覧

建設業の全29業種のうち、特に取得ニーズの多い代表的な業種と、それに対応する主な国家資格をまとめました。

※「施工管理技士」資格は、すべて「1級」または「2級」を指します。

許可を取りたい業種 専任技術者になれる主な国家資格等
土木工事業(土木一式) 1級・2級土木施工管理技士、技術士(建設部門など)
建築工事業(建築一式) 1級・2級建築施工管理技士、一級・二級建築士
とび・土工工事業 1級・2級土木施工管理技士、1級・2級建築施工管理技士、とび技能士(※)
電気工事業 1級・2級電気工事施工管理技士、第一種・第二種電気工事士(※)
管工事業 1級・2級管工事施工管理技士、給水装置工事主任技術者(※)
舗装工事業 1級・2級土木施工管理技士、1級・2級建設機械施工技士
塗装工事業 1級・2級土木施工管理技士、1級・2級建築施工管理技士、塗装技能士(※)
内装仕上工事業 1級・2級建築施工管理技士、一級・二級建築士、内装仕上げ施工技能士(※)

【行政書士からの注意点!】

上記の表で(※)がついている資格(2級技能士や第二種電気工事士など)は、資格に合格しただけでは専任技術者になれず、合格後に「1年〜3年以上の実務経験」が必要になる場合があります。

逆に「1級施工管理技士」や「二級建築士」などは、合格証書さえあればすぐに専任技術者になれます。

これから狙うなら?主要な資格の「難易度・合格率・勉強時間」

「今は資格を持っていないから、これから社員に取らせようと思うんだけど、どれくらい難しいの?」

というご質問もよくいただきます。

建設業界で専任技術者として重宝される主要な国家資格について、難易度や勉強時間の目安をまとめました。

(※合格率や勉強時間は、個人の事前知識やその年の試験によって変動するため、あくまで目安としてご参考になさってください)

資格名 難易度 合格率の目安 標準的な学習時間 特徴・アドバイス

1級施工管理技士


(土木・建築・管など)

高

第一次:40〜50%


第二次:10〜20%

300〜400時間 現場の最高責任者クラス。二次試験(実地・記述)の難易度が高く、実際の現場経験に基づく論文対策が必須です。

2級施工管理技士


(土木・建築・管など)

中

第一次:50〜60%


第二次:30〜40%

100〜200時間 専任技術者を目指す上で最もおすすめの資格です!現場の実務経験がある方なら、数ヶ月の集中学習で十分に合格が狙えます。
二級建築士 高

学科:30%前後


製図:50%前後


(総合:20〜25%)

500〜700時間 建築系の万能資格ですが、製図試験があるため専門の資格学校に通う方が多いです。非常に価値が高い資格です。
第二種電気工事士 やや易

筆記:60%前後


技能:70%前後


(総合:約50%)

50〜100時間 比較的取得しやすく、電気工事を行うなら必須。ただし専任技術者になるには合格後3年の実務経験(または旧主任技術者要件)が必要になる点に注意です。

技能検定 1級


(とび・塗装・内装など)

中〜高 30%〜40%前後 実技練習がメイン 筆記よりも「実技」が重視されます。普段から現場で作業されている職人さんであれば、施工管理技士よりも受かりやすいケースがあります。

コスパ最強!?「2級施工管理技士」がおすすめの理由

もし「うちの会社はどの資格を狙うべきか?」と迷われたら、当事務所では圧倒的に「2級施工管理技士(土木・建築など)」の取得をおすすめしています。

その理由は以下の3つです。

  1. 取れる業種が多い!(例えば2級建築施工管理技士なら、建築一式、とび土工、屋根、内装、塗装など幅広い業種の専技になれます)

  2. 合格後、実務経験なしですぐに専任技術者になれる!(2級技能士のように「合格後3年待ち」がありません)

  3. 働きながらでも合格を狙える難易度である!

近年は法改正(2024年度以降)により、施工管理技士の受験資格が緩和され、若手社員でも早い段階で第一次検定(旧・学科試験)に挑戦できるようになりました。

まとめ:お手持ちの資格が使えるか、無料で診断いたします!

「従業員が〇〇という資格を持っているんだけど、これで何の許可が取れる?」

「昔取った技能士の資格があるけど、実務経験は何年必要なの?」

資格に関する要件は、建設業法や試験の合格年度によって細かいルールが定められており、非常に複雑です。「この資格でいける!」と思い込んで準備を進めた結果、いざ土木事務所の窓口へ行ったら「この資格ではダメです」と突き返されてしまうケースも少なくありません。

お手持ちの資格が建設業許可に使えるかどうか迷ったら、まずは大分県建設業許可センターへご相談ください!

専門の行政書士が、貴社の状況とお持ちの資格・実務経験をしっかりとヒアリングし、「最短・最速で許可を取るためのルート」を無料で診断いたします。

「これから資格を取るための戦略」についてもアドバイス可能ですので、まずはお気軽にお電話やお問い合わせフォームからご連絡くださいね!

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